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借地権の問題

借地権利とは、まず土地代を支払いして、土地を継続して借りる権利のことを言います。 地上権や賃借権などかありますが、木造住宅という場合には、ほとんどが賃借権であり、賃借権には、旧法借地の権利や、普通借地の権利、一般定期借地の権利、事業用借地の権利、更に建物譲渡特約付借地の権利があります。

そして、借地の権利がついて、所有権のことを底地と言います。旧法賃借権が設定されている底地だけを売却することが難しく、メリットもなく、不良資産と見られることが多いようです。底地という場合、収益が非常に低いので、個人の投資家が買うというのは、ほとんどありません。ただし、底地を買取してくれる不動産屋はいます。

地主さんが、収益で低いのに、底地を売ろうとしない理由は、損得勘定ではなくて、土地を代々守っているという意識が強いからではないかと考えることが出来ます。正当事由があれは、借地人に対して更新拒絶をすることが出来ますし、建物の明け渡しを求めることが出来ますが、実際にこの正当事由が認められるケースはほとんどないと言います。

実際に、借地をめぐって、トラブルや紛争など多く起こっているようです。特に、借地の契約における、権利の譲渡や、転売、明け渡しに関してのトラブルが多いと言います。借地の権利の譲渡は、地主さんの承諾が必要となります。もしも承諾なしで行ってしまった場合、契約解除の原因とすることが出来ます。更に続けます。

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